18072101なでしこアクション
2018.07.21 穀粒記者レポート「国連の人種差別撤廃委員会に行きます。」投稿者：なでしこアクション
「慰安婦の真実」国民運動 ＆ なでしこアクション は
国連の人種差別撤廃委員会に行きます！
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「日本は人種差別が酷い国！」そう訴える市民団体がこぞって参加する人種差別撤廃員会の対日本審査会が2018年8月16日（木）・17日（金）にジュネーブ国連本部で開かれます。
この委員会を前に私たちは仲間の21団体と合同で意見書を国連に出しました。これまで左派の一方的な意見しか知らなかった国連に、慰安婦、アイヌ、沖縄、朝鮮学校、ヘイトスピーチ、外国人参政権などの問題について私たちの意見を届けました。
そこで、この会期中にジュネーブ現地にわたしたちの代表団を派遣し、会議に参加して現場においても意見を表明したいと考えています。
来年は、日本が1919年2月のパリ講和会議で、国際連盟規約に人種差別撤廃を盛り込むよう提唱してからちょうど100周年です。先達の努力と現在の真の日本の姿を伝えるために、私たちはジュネーブで行動します。
派遣には資金が必要です。わたしたちの国連対策にご賛同いただき、ご支援をいただけましたら大変有難く存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
わたしたちの意見書は委員会のサイトに掲載されています。是非ご覧ください。
原文（英語）https://bit.ly/2Lw5kb1
（以下は意見書からの抜粋です）
7. 慰安婦とクマラスワミ報告
(1) 関連する委員会勧告と日本政府報告
- 最終見解書(CERD/C/JPN/CO/7-9)のパラグラフ18
- 最終見解パラグラフ18 に含まれる勧告の日本政府からのフォローアップ情報
(CERD/C/JPN/CO/7-9/Add.2)
(2) 主要点：委員会による「慰安婦」の理解は間違っている
委員会の的外れな見方と勧告から察するに、非常に残念であるが、委員会による「慰安婦」の理解は非常に誤っているものと我々は確信する。
米軍報告書のような一次史料の証拠は、“慰安婦は兵隊らのために日本軍に付属している売春婦ないし追軍商売人にすぎない”こと、女衒から提供された前渡金が、家族が負った借金であるため、これの返済のために契約に基づき働いていたこと、工場の熟練工の平均月収が30 円の時代に、慰安婦の月収は1500 円であったこと、泥酔者のような嫌な客は断ることができたこと、を示している（付属書1 の赤下線部分を参照）。
また別の米軍報告書には、”捕虜が太平洋地域で見た朝鮮人慰安婦は、すべて自発的または親に売られて売春業を営むようになった者ばかりであった”と記されている（付属書2 の
赤下線部分を参照）。
慰安婦とは、戦場の後方で自発的に契約に基づき働いていた高給の売春婦であり、基本的に第二次大戦後の米軍占領下でRAA（特殊慰安協会）に所属して働いていた日本人娼婦と何ら変わるところはない。従って、日本政府は既に行った措置のほかに更なる追加措置を取る必要はないのである。
(3) 背景
おそらく、貴委員会の慰安婦についての誤った理解は、「1996 年のクマラスワミ報告書」
(*1)（以下、適切な場合「ク報告書」という）に基づくものであろう。「ク報告書」は慰安婦の実際の姿を反映していない。
「ク報告書」は、日本国と日本国民に対して誹謗中傷をする目的のもと、慰安婦について偏見のある見方を広める強い動機付けを持った二冊の本に基づき書かれている。
うち一冊はG. Hicks 著「The Comfort Women」である。この本について著者G.Hicksは、金一勉著「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」から大量に引用をしているが、この在日朝鮮人が書いた本は、根拠のない噂と根も葉もない伝聞情報、荒唐無稽なでっちあげの作り話し（そのうちの幾らかは官能小説、映画のワンシーン、およびマンガの筋書きでさえある）で満載である。
また、巻末の「参考文献」には “Many sources are of limited circulation and accessibility,being the nature of pamphlets or special interest publications obtained through directcontact with activists.”（出典元情報の多くは、特殊な利益集団の限定数の出版物または活動家との直接の接触によって得たものであるために入手困難）とあり、著者がYun Chungok尹貞玉（挺対協会長）やUsuki Keiko 臼杵敬子（日本の戦後責任をハッキリさせる会代表）らの活動家を情報源としていたことが分かる。
一般に、活動家が書いたものは、その活動家の見方や価値観が色濃く滲み出るものであるから、そこに書かれている内容の客観性や有効性の吟味にあたっては慎重を期す必要があるが、G. Hicks は、「The Comfort Women」の中で、そのような吟味を一切行っていないことは明らかだ。そして、ラディカ・クマラスワミ女史が、この本の内容を全て真実であると盲信したため、慰安婦について歪んだ見方を「ク報告書」を記載することになった。その具体例が、第21 項に於いて小説の一部を書いていることである。
慰安婦と慰安所は存在した。しかしながら、G. Hicks がその著書で主張するような、日本の軍および／または官憲による強制連行はなかった。1993 年の日本国政府の調査報告書と2007 年の米国政府による「IWG 報告書」(*2) の結果は、この見解を裏付けている。そのうえ、韓国政府および／または韓国の市民団体は、現在に至るまで、この見解に異論を呈するような確たる証拠を提示できていないのである。
「女子挺身隊」は基本的にRosie the Riveter に他ならない。「ク報告書」が15 項、29 項、30 項で主張するように「女子挺身隊」として動員され、その後に騙されて軍性奴隷にされた婦女子は存在しない。ソウル大学の名誉教授である李栄薫氏は、2009 年に出版したその著「大韓民国の物語」のなかで、「現在まで元慰安婦として名乗り出た175 名のうち、当初は挺身隊として動員され、その後に無理やり慰安婦にされたと証言した人はいないと思い
ます。その点を証明しようと、さまざまな研究者が多くの努力をしましたが、はたして成功しませんでした。それもそのはず、この二つの歴史的出来事は、最初から別箇のものでした」(p.134)と述べている。
同じ事は現在でもあてはまる。当初に「女子挺身隊」として動員され、その後に慰安婦にされたと証言したものはいない。それでも貴委員会が、そのようなケースがあるというならば、その者の名を、漢字名を添えて特定するべきである。
もう一冊が吉田清治著「私の戦争犯罪」である。この本は唯一、「日本の支配下にある国々で奴隷狩りに等しい大がかりな強要と暴力的誘拐」（27 項）に行ったとする加害者側からの証言である。「ク報告書」は29 項で、「さらに、強制連行を行った一人である吉田清治は、戦時中の体験を書いた中で、国家総動員法の一部である国民勤労報国会の下で、他の朝鮮人とともに1,000 人もの女性を慰安婦として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している」と説明する。
吉田の本が、富と名声を求めてやまない強欲な嘘つきによって捻り出されたでっちあげであることは、既に証明されている。吉田は、1996 年5 月に。この本がでっちあげであるとの声明を発している。吉田の本をもとに「自虐史観キャンペーン」を張った朝日新聞は、2014 年8 月に彼の済州島での奴隷狩りは存在しなかったことを認め、翌9 月に公の場で正式に謝罪をしたうえ、吉田に関連した16 本の記事を取り消した。吉田の息子は、父が済州島にはいっていないこと、地図を参照しつつ本を書いたことを証言し、2016 年4 月には、できることなら世界各地に建つ慰安婦像をすべてクレーンで引っこ抜いて撤去したいとの願望を表明している。ク報告書の29 項と30 項は、吉田の本をもとに書かれているので、抜本的見直しがされねばならない。
(4) 結論と勧告
「1996 年のクマラスワミ報告書」は慰安婦について歪んで誤った姿を提示している。そして、国連／人権委員会は今日なお、「ク報告書」に基づき、事実の検証がされていない元慰安婦の話しを広めている。その結果生じた副産物は、日韓両国民に間に生じた、今後数十年のうちには修復不可能なほどの互いに対する敵意である。この２つの国は、このようなことがなければ、良き隣人としての平穏と互いの友誼を分かち合うべき民主主義国である。
事実上、貴委員会は、さながら中世の魔女裁判のように、一方的な主張で性奴隷という濡れ衣を我々の父祖に着せることで、現在の日本国民の人権を損なっているのである。以上を考慮して、我々は、国連／人権委員会が早急に次の措置を取るよう、強く勧告する。
(a) 「1996 年のクマラスワミ報告書」に基づいて、貴委員会が慰安婦について誤った理解を持っており、その結果、日本国と日本国民が到底受け入れられない提案をしていることに気づくこと。
(b) 日本国と日本国民に対し、かような濡れ衣を着せることにより、その評判を損なう侮辱・誹謗中傷行為をやめること。とりわけ、我々の祖先に対する敬意のない発言は許しがたい。
(c) 「1996 年のクマラスワミ報告書」を抜本的に見直す。または、その全部について無効とする。
(d) 貴委員会の注意と努力を、歴史家の話し合いに任せればよい、主張が分かれている歴史問題に介入するよりも、世界で現在進行中の問題に注ぐこと。その例として、脱北女性を捕まえて嫁不足の中国人農家に強制結婚のため売っている人身売買を挙げる。
レポート担当「なでしこアクション」 - 33 -
註：
(*1) 1996 Coomaraswamy Report
E/CN.4/1996/53/Add.1
1994/45 人権委員会決議に基づく、「女性に対する暴力、その原因と結果についての「特別報告者」ラディカ・クマラスワミ女史による報告書」の付属書「戦時の軍性奴隷制度の問題に関し、北朝鮮、韓国、日本に関する報告」
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=E/CN.4/1996/53/Add.1
(*2) 2007 IWG Report
「ナチスの戦争犯罪及び大日本帝国の記録‐Interagency Working Group 報告書」
２００７年４月付米議会最終報告
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf
米国政府の２つの法律に基づき、米国の非公開公文書を精査する目的で1999 年より実施された大規模調査。７年近くの期間と３千万米ドル(約30 億円)の費用を使った、この調査の結果は、慰安婦制度に何らの犯罪性は認められなかったとした。最終報告は、２００７年に米国議会に提出された。
付属書
1. 米国陸軍インド・ビルマ戦域所属情報部心理作戦チーム情報室日本軍捕虜尋問報告第49
号 （米公文書館所蔵） ------------------------------------------------- 50
2. 米国陸軍インテリジェンス民間韓国人捕虜尋問報告書リスト76 1945 年3 月28 日
（米公文書館所蔵） ----------------------------------------------- 58 - 34 -
付属書
琉球
